大手通信サービスグループ企業の新規事業立ち上げ支援事例 社内未経験領域への新規事業開発事例
大手通信サービスグループ企業の社長から、社内異動や転籍に伴う住まい探しのニーズを活かした新規事業の立ち上げ相談を受けました。社内では対応できる人材がおらず、事業化が進まない状況でした。私たちは、事業全体像の整理、マーケットボリューム分析、事業運営体制の構築、Web・チラシなど告知ツール制作、相談会開催プラン策定、情報管理システム構築、マニュアル整備まで幅広く支援し、担当者が自立的に運用できる体制を構築しました。
事業所プロフィール
| エリア | 九州 |
| 事業内容 | 総務・経理・人事業務のアウトソーシング業 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 従業員数 | 150名 |
| 事業所構成 | 本社 |
株式会社NMR流通総研を利用しようと思ったきっかけは何ですか
社内で新規事業立ち上げの経験が不足しており、特に異動・転籍者向けの住まい紹介事業は未知の領域でした。社内ではスピード感をもって仕組み化することが難しく、専門的なノウハウを持つ外部支援を求めていました。そこで、幅広い業界での事業構築実績と、担当者への伴走支援まで手厚く対応できる株式会社NMR流通総研に相談を決めました。
企業コンサルティングを利用しようと思った理由を教えて下さい。
新規事業は、単なる仕組み構築だけでなく、担当者の理解促進やマインド・モチベーション向上も必要でした。自社だけで進めるには工数や経験が不足しており、経験豊富なコンサルタントによる体系的な支援が不可欠でした。また、事業全体像の整理から運用マニュアル整備まで、一貫してサポートしてもらえる点も選定理由でした。
利用してみて良かった点を教えて下さい。
プロジェクト初期の社長と担当者間の認識ギャップを整理し、担当者が自走できる体制を整備できたことが大きな成果です。マーケット分析からネットワーク構築、Web・チラシ制作、相談会運営、情報管理システム構築まで一貫して支援してもらえたことで、社内では実現できなかった事業モデルを構築できました。担当者の成長や意識向上も図れた点が良かったです。
今後の課題を教えて下さい。
事業開始後は、異動・転籍者のニーズ変化や地域特性に応じたサービス改善が求められます。また、担当者交代や増員時に迅速に業務を引き継げる体制を維持することも課題です。さらに、サービス拡大に伴い、ネットワークする不動産事業者の管理や情報連携体制の強化が必要であり、事業自体を継続的に進化させる仕組みづくりが求められます。
担当スタッフより
新規事業支援は、事業モデル構築だけでなく、担当者の理解促進と意識統一も重要でした。初期段階では社長と担当者間の認識の乖離に苦労しましたが、マーケット分析や業務フロー整理を行いながら、担当者の意識を合わせる取り組みに注力しました。進捗報告や社長対応も含め、約8か月間の伴走により、担当者が自立して運用できる仕組みを構築できました。
お客様の課題・依頼のきっかけ
社内異動・転籍に伴う住まいニーズは毎年多数発生していましたが、社内で対応可能な人材が不足しており、事業化が進まない状況でした。社長は、新規事業として収益化できる可能性を感じていたものの、具体的にどのように仕組みを整えればよいか悩んでおり、外部の専門家による支援を依頼されました。
当社の取り組み
事業全体像を整理し、マーケットボリュームを算定。西日本エリアの不動産ネットワーク構築、Webサイトやチラシ制作、グループ各社での相談会開催プラン策定、情報管理システム構築、運用マニュアル整備を実施しました。また、担当者との個別面談や進捗管理、社長への定期報告を行い、担当者が自立運用できる体制を整備しました。
洗い出した問題点
・社長と担当者間の認識ギャップが存在
・担当者の新規事業への理解不足やモチベーション課題
・社内に対応できるノウハウが不足
・事業運用の仕組みやマニュアルが未整備
・進捗報告・社長対応の負荷が高く、プロジェクト管理が困難
新規事業プロジェクトでは、社長と担当者間の認識のずれや、担当者の事業理解不足・モチベーション課題が顕在化していました。また、社内には対応可能なノウハウが不足しており、事業運用の仕組みやマニュアルも未整備の状態でした。加えて、進捗報告や社長対応の負荷が高く、プロジェクト管理が困難になるなど、複数の課題が重なった状況でした。
サービス提供時に工夫したこと
担当者個別面談で特性を把握し、意識統一やモチベーション向上を図りました。事業全体像の可視化やフロー整理により理解を促進。Webやチラシなどツール制作と並行して、相談会運営や情報管理システム導入を進めました。社長への定期報告も調整し、遅れへの対応策や課題を随時共有することで信頼関係を維持しました。
特に、事業立ち上げから自走できるよう、事業の仕組み化とマニュアル整備にもつからを入れ、事業立ち上げ初年度から、死者社員が自走できる体制を整えることに注力しました。
今後の展望
構築した新規事業モデルを基盤に、グループ内異動・転籍者向けサービスの拡大を進めます。サービス改善や地域拡大、ネットワーク事業者管理の効率化を図り、担当者交代時でも自立運用できる体制を維持。また、事業モデルをさらに収益化・高度化し、将来的には他地域や他グループ企業への横展開を視野に入れ、持続可能な新規事業として発展させていく計画です。
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