クライアント執行役員が、社員の育成を計画的に進めるため、自社カレッジのようなものを創りだせないかと検討をされていました。WicsSはリアルタイムに社員全員で情報共有ができるとともに、教育動画やマニュアル動画なども、社員が必要とするときに見ることができる機能もあるため、導入を提案しました。
導入後、社員全員が、リアルタイムに社内情報共有ができるようになり、計画時かつ確実に社員育成が進み、本社、各営業所、各部のチームワーク向上につながりました。

事業所プロフィール
| エリア | 西日本から関東エリア |
| 事業内容 | 運輸・物流業 |
| 資本金 | 8000万円 |
| 従業員数 | 約820名 |
| 事業所構成 | 本社、全国55ヶ所営業所 |
株式会社NMR流通総研を利用しようと思ったきっかけは何ですか
新卒社員の早期離職率が高く、組織の活性化が求められていたため、専門的な支援を求めて株式会社NMR流通総研に相談しました。同社の豊富な実績と専門知識に信頼を寄せ、メンター制度の導入を検討することにしました。また、組織文化の醸成や社員の定着率向上に向けた具体的な支援を期待しての依頼でした。
企業コンサルティングを利用しようと思った理由を教えて下さい。
管理職研修を進めてもらっている中で、確実に管理職の成長を図り、人事評価者研修、経営幹部育成研修においても、確実
に社員育成の成果を生み出してもらっていることから、自社カレッジの創設についても相談をしてみることにしました。
利用してみて良かった点を教えて下さい。
当年度の営業政策発表会や新入社員紹介など、本社を中心に、各営業所に至るまで、社内で共有したい情報を、リアルタイムで共有できることで、社員全員で価値観共有が深められ、スピーディに図ることができるようになったことで会社全体、各営業所単位、各部署内のコミュニケーションが深まりチームワークが高まりました。
教育動画を、課題別に提供することで、営業所の責任者の育成につながり、管理職が部下に対して、スキルあっっぶを図るために課題となっている見るべき教育動画を勧めることなどOJTにプラスOff-JTを効果的かつ効率的に進めることができるようになり、社員全体のベースアップが図れています。
業務マニュアルも動画としてUPしておくことで、社員が業務上、必要なときに確認して業務にあたることができることから業務精度向上、業務効率化につながっています。
IT導入補助金を活用できたので投資コストを抑えて導入することができました。
自社アプリ名が設定できるので、オリジナル感が高く、社員に浸透・定着を図りやすかったです。
今後の課題を教えて下さい。
社内情報共有は、今後も継続することで、社員全員が目指す方向を会社のものとマッチさせ、価値観共有を、さらに深めることで組織力の強化を図っていきます。
教育動画の充実を図り、個人の課題解決に向けた課題別教育にも対応していきます。
今後は、社員もアプリからの情報発信ができるコンテンツを検討して、参画できるようにしていきたいと考えています。
担当スタッフより

運輸・物流業界は拠点数が多く、情報伝達のスピードと精度が経営効率に直結します。
このケースでは、情報共有と社員育成を一体で進められる「WicsS」の導入を提案しました。現場で必要な情報をリアルタイムで共有し、教育動画を通じて自律的な学習を促すことで、全社的なコミュニケーションの質とスピードが大きく向上しました。
導入効果が早期に表れ、社員の一体感や成長意欲が高まるなど、組織活性化の好循環が生まれています。
お客様の課題・依頼のきっかけ
新卒社員の早期離職率が高く、社内コミュニケーションの希薄化や組織活力の低下が課題となっていました。従来の研修や管理職教育を進めてきたものの、現場への浸透や社員同士の価値観共有が十分ではなく、社員育成をより計画的かつ組織的に進める仕組みづくりが求められていました。
こうした背景から、「社員が主体的に学び、社内全体で情報を共有できる仕組みを整えたい」との相談を受け、NMR流通総研への依頼に至りました。
当社の取り組み
社員全員がリアルタイムに情報を共有でき、教育動画を通じていつでも学習できる「社内情報共有アプリ WicsS」の導入を提案しました。
各営業所や部署で発生する情報を一元化し、動画による教育・マニュアル閲覧を可能にすることで、「見える化」と「学びの平準化」を実現。さらに、アプリを自社ブランド名で展開することで、社内への定着を促進しました。
IT導入補助金を活用し、コストを抑えながら高い効果を発揮する仕組みを構築しました。
洗い出した問題点
現場では、情報が本社から末端まで正確に届かないこと、部署間の連携不足、教育内容のばらつきが課題となっていました。また、管理職研修で得た知識が現場育成に十分活かされていない点も明らかになりました。加えて、新入社員の定着支援に必要な「共通の価値観形成」が不足しており、社員一人ひとりの成長意欲を引き出す社内仕組みの整備が急務でした。
これらを踏まえ、情報共有と教育を統合した新たなプラットフォーム構築を進めました。
サービス提供時に工夫したこと
単にアプリを導入するだけでなく、「運用が続く仕組み」を重視しました。
まずは全社員が使いやすい画面構成と通知機能を設計し、社内イベントや営業政策発表会などの動画を通じて「使う目的」を浸透させました。
また、教育動画を課題別に構成し、管理職が部下の成長支援に活用できるようにしました。導入初期からOJTとOff-JTの両面で学びを促す設計を行い、社員全員が自然に利用・定着できるよう支援しました。
今後の展望
今後は、情報共有をさらに進化させ、社員が「受け取る」だけでなく「発信する」側にもなれる仕組みを構築する予定です。
現場の知見や改善提案を共有し合うことで、現場主導の組織学習を促進します。教育動画についても、個人の課題に応じたカスタマイズ型コンテンツの拡充を図り、社員一人ひとりが主体的に成長できる環境を整備します。
継続的な価値観共有と学び合いを通じて、さらなる組織力強化を目指していきます。
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