クライアントが運用する社内資格制度のさらなる高みを目指し、組織を牽引するトップレベルの人材育成と、厚生労働大臣による「社内検定認定」の取得を目的としたプロジェクトです 。
現状の試験は簡易的なものであるため、衛生管理スキルを全網羅的に保有するプロフェッショナルを育成・評価する新たな資格を構築します 。NMR流通総研は、厚生労働省が定める要件の整理、他社事例の調査、当局への事前ヒアリング、さらにスキル体系の構築から試験問題の作成、実務運営の体制整備までを一貫して支援しました。
事業所プロフィール
| エリア | 全国 |
| 事業内容 | 清掃用具のレンタル(マップ･モップ等)など、飲食事業のフランチャイズ展開 |
| 資本金 | 113億円 |
| 従業員数 | 約3,775名(連結) |
| 事業所構成 | 国内拠点約1,800のダストコントロール拠点、1,000店以上のファストフード店など |
株式会社NMR流通総研を利用しようと思ったきっかけは何ですか
NMR流通総研は、単なる社内資格の構築にとどまらず、社内資格制度の運営支援まで、幅広い業界で支援している実績があること、社会的評価の高い「厚生労働大臣認定」の取得を視野に入れたことが大きな要因です 。
そして、平成11年から厚生労働大臣よりビジネス・キャリア制度の教育訓練実施機関としての認定を受けている実績があり、過去に「YESプログラム」等の公的プログラムの認定を受けていた経歴もあり、認定申請手続きや複雑な書類作成、当局との事前交渉において豊富な経験とキャリアを有していることから、本プロジェクトのパートナーとして選定しました 。
企業コンサルティングを利用しようと思った理由を教えて下さい。
自社リソースだけでは、厚生労働省が定める厳格な「社内検定認定」の要件を満たす制度設計が困難であったためです。
認定を受けるには、技能検定を補完する内容であることや、公正な運営組織の確立、適切な試験基準の設定など、法に基づいた専門知識が不可欠です。自社独自の視点に偏らず、客観的な「他社事例ベンチマーク」を取り入れ、最新の厨房衛生・化粧室管理の知見を統合した高度なスキル体系を再構築する必要がありました。外部の専門家による伴走支援により、社会的信用性を高めることを目指しました。
利用してみて良かった点を教えて下さい。
制度の構築から運用、認定申請のサポートまで、実務に即した具体的な支援が受けられた点です 。特に、NMR流通総研が持つ豊富な他社事例（トイレ診断士等）に基づき、自社に適した「技能」の定義や試験科目の細目設定が明確になりました 。
また、大阪労働局や中央職業能力開発協会への事前ヒアリングを代行・支援してもらうことで、申請時の不確実性を排除し、精度の高いスケジュール管理が可能となりました 。教材をベースにしたスキル体系の再編や、問題データベースの構築、試行試験の実施検証まで踏み込んだ支援を受けられました。
今後の課題を教えて下さい。
構築した新たな社内資格制度が形骸化しないよう、継続的な運用体制の維持と試験問題のメンテナンスが重要です 。社会情勢や衛生管理基準の変化に合わせ、定期的に教材や試験内容をアップデートし続ける必要があります。
また、当初の目標である「合格者1,000名」の達成に向け、社員の受験意欲をいかに持続させるかも課題です 。厚生労働大臣の認定を受けた後、その社会的価値を社外へ積極的にアピールし、合格者が「衛生管理のプロ」として現場で真に評価される風土を定着させることが、本制度の最終的な成功を左右すると考えています。
担当スタッフより
本プロジェクトは、クライアントの「衛生環境づくりのプロを育てる」という強い想いを、公的な社会的信用に結びつける重要なステップです。
私たちは単に制度を作るだけでなく、それが「労働者の職業能力向上」に直結するよう、実務レベルでの落とし込みを最優先しました。特に試験の公正性や基準の妥当性は、認定取得において最も厳しく問われる部分です。
試行錯誤を繰り返しながら構築したこの制度が、社員の皆様にとっての誇りとなり、顧客へのサービス品質向上につながるよう、導入後も試験運営や管理の面で全力でバックアップしています。
お客様の課題・依頼のきっかけ
クライアントには既存の社内資格制度がありましたが、その内容は比較的簡易なもので、さらなる専門性の追求が求められていました。
課題は、組織を牽引するトップレベルの人材を育成するための「上位資格」が不在であること、そして社内資格ゆえに客観的な社会的評価が得にくい点にありました。これらを解決するため、「厚生労働大臣の社内検定認定」という高い信頼性を獲得し、社員のスキルアップに対するモチベーションを最大化させたいというご相談をいただいたのがきっかけです。
当社の取り組み
1.要件整合と戦略立案
厚生労働省の認定要件を分析し、クライアントの想いと公的基準を合致させる戦略を策定しました。
2.体系的なスキル構築
厨房・化粧室・空間フロアの各領域において、既存教材を分解・再構築し、精緻なスキル体系を整備しました。
3.試験インフラの整備: 学科・実技試験の設計、問題データベースの作成、採点基準やフィードバック体制の構築を行い、運用の仕組みを整えました。さらに関係当局への事前調査を重ね、認定取得の確実性を高める活動を推進しました。
洗い出した問題点
プロジェクト推進にあたり、いくつかの課題が浮き彫りになりました。まず、既存の社内資格制度の内容が現状に即しておらず、最新の厨房衛生マネジメントとの比較検証が必要であった点です。次に、社内検定認定を受けるために必須となる「技能」の内容や目的を、公的基準に合わせて具体的に定義し直す必要がありました。
さらに、大規模な試験を毎年継続的に実施するための組織体制や、問題の秘匿性・公平性を担保する実施要領（マニュアル）が未整備であることも大きな課題でした。これらを解決することが認定取得への最短ルートとなりました。
サービス提供時に工夫したこと
特に工夫したのは、現場の実践知を「試験基準」に正確に変換するプロセスです 。単なる知識だけでなく、ロールプレイングを通じて「お客様への助言能力」を適切に評価できるよう、実技試験の採点基準を具体化しました。また、クライアントとNMRの役割分担を明確にし、方向性がブレないよう「ギャップ検証・すり合わせ」を反復しました。
他社事例を徹底調査し、良い要素を積極的に取り入れたこともポイントです。申請書類の作成においても、これまでの公的認定支援の経験を活かしたロジック構築を徹底しました。
今後の展望
今後は、構築した新たな上位の社内資格制度の「社内導入」と「定着」に注力します 。2017年度以降の本格運用に向け、試験運営のサポートや問題のメンテナンスを行い、制度の質を維持します。この資格が組織内で「取得すべき目標」として定着することで、クライアント全体の衛生管理スキルの底上げが期待されます。
また、厚生労働大臣認定というブランドを活用し、顧客に対する社会的信用性を差別化要因として打ち出していく予定です 。他業種での支援実績を活かし、中長期的なパートナーシップを継続します。
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