【無料オンラインセミナー】サプライチェーン対策評価制度に伴う｢強いサプライチェーン｣の作り方のご案内
全業界共通！ サプライチェーン対策評価制度に伴う
サプライチェーン見直しが求められている「強いサプライチェーン」の作り方
～建設業界の成功事例に学ぶ、あらゆる業界への応用経営戦略～
2026年10月から本格運用されるのは、第三者による「適合性評価」への準備す。これまでは「自己申告」で済みましたが、★3以上は外部の評価機関による審査が必要になります。
現状では、中小企業では、セキュリティ専任の担当者がおらず「150項目のチェックリストを埋めてください」と言われても、「そもそも質問の内容（専門用語）が理解できない」という事態に陥ったり、★3以上の取得には、セキュリティソフトの導入やシステムの改修だけでなく、「審査費用」の負担が厳しい、「USBメモリの使用禁止」や「二要素認証の徹底」など、セキュリティを強化することで、現場の利便性は下がったり、「忙しいのに面倒な手順が増えた」と現場社員の不満につながったりします。
■ セミナー概要
原材料の高騰、納期の遅延、深刻な人手不足──今、あらゆる業界でサプライチェーンの見直しが急務となっています。
本セミナーでは、日本で最も厳しい経営環境の一つである建設業界の実践的な成功事例をもとに、製造・小売・飲食・ITなど、全業界に応用できる「強いサプライチェーンの作り方」を、具体的な戦略と診断ツールを使いながらわかりやすく解説します。
「自社のサプライチェーンに不安がある」「コスト上昇を価格に転嫁できずに困っている」「DXや仕入れ先管理をどこから始めればいいかわからない」──そんな経営者・管理職の方に、明日からすぐ使える実践的なヒントをお届けします。
■本セミナーで学べる3つのポイント
① サプライチェーン崩壊の「3大リスク」と業界別の具体的な影響
原価高騰・納期遅延・人手不足という全業界共通の課題を整理し、自社への影響を正確に把握する視点を身につけます。
② 建設業界の成功事例から学ぶ「3つの経営戦略」
仕入れ先とのパートナーシップ構築、DXによる業務の見える化、付加価値の再定義による価格転嫁──実践的な3戦略を自社の業界に置き換えて理解できます。
③ 明日から使える「サプライチェーン診断チェックリスト」
特定供給源への依存リスク、配送コストの可視化、デジタル化率の自己診断など、現状把握と改善の第一歩が具体的にわかります。
■こんな方におすすめです
・原材料や物流コストの上昇に悩む経営者・管理職の方
・仕入れ先が1〜2社に集中していて、リスクを感じている方
・DXや業務効率化を進めたいが、何から手をつけるべきか迷っている方
・価格転嫁がうまくできず、利益が圧迫されている方
・建設業・製造業・小売業・飲食業・IT業など、サプライチェーンに関わるすべての業種の方
■開催概要
・開催日時
5月13日（水）
5月20日（水）
5月27日（水）
各日とも 14:00〜 ／ 18:00〜（2部制）
・形式
オンライン（youtubeオンライン）
※お申し込み後にURLをお送りします参加費無料定員先着順（各回定員あり）
・主催
株式会社NMR流通総研
・お問い合わせ
06-6305-6110（営業時間 9:00〜17:30）
■お申込み
サプライチェーンの課題は、「気づいたとき」が動き出すベストタイミングです。
本セミナーは完全無料・オンライン開催のため、全国どこからでもご参加いただけます。
「まず話を聞いてみたい」という方も、どうぞお気軽にご参加ください。
セミナー参加者限定｜無料個別オンライン相談
セミナーご参加の方を対象に、無料の個別オンライン相談を実施しています。
「自社のサプライチェーンの何が問題か整理したい」「どの戦略から手をつければいいか相談したい」など、
自社の状況に合わせて個別にアドバイスをお伝えします。
・完全予約制・先着順
・オンライン（全国対応）
・料金は一切かかりません
ご希望の方はセミナー申し込み時、またはセミナー終了後にお申し出ください。
▼ ご希望の日時を選んでお申し込みください
お申込みはこちらから
■サプライチェーン対策評価制制度のよくある質問
Q1. 制度への対応が間に合わない場合、すぐに取引停止になりますか？
A1.ただちに取引が停止されることは考えにくいですが、「取引選定の優先順位」に影響する可能性は非常に高いです。
現在、多くの大企業（発注元）がこの制度をサプライヤー選定の基準に組み込もうとしています。星（★）を取得していないことが、将来的な契約更新のタイミングで不利な条件となるリスクがあるため、まずは「SECURITY ACTION」の自己宣言から着手することをお勧めします。
Q2. ★3や★4の取得には、具体的にどれくらいのコストがかかりますか？
A2.大きく分けて「対策費（ツール導入）」と「審査・コンサル費」の2つが発生します。
★3の場合： 自己評価が基本ですが、対策が不足している場合はセキュリティソフトの導入等で数万〜数十万円。
★4の場合： 第三者評価（審査）が必要なため、審査費用として数十万円〜が発生し、さらに高度な防御ツールの導入が必要になります。
国が認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の新類型などを活用することで、コストを抑えつつ対策を進めることが可能です。
Q3. ISMS（ISO 27001）やPマークを持っています。それでも星の取得は必要ですか？
A3.ISMSやPマークを保持していれば、★3や★4の要件の多くを既に満たしている可能性が高いです。
ただし、本制度は「サプライチェーン特有の攻撃（取引先経由の侵入）」に焦点を当てているため、バックアップのオフライン管理や多要素認証の導入など、ISMSより具体的な技術対策が求められる項目があります。既有の認証をベースにしつつ、差分を埋める形で対応するのが効率的です。
Q4. IT担当者がおらず、150以上のチェック項目を理解できる自信がありません。
A4.その懸念は多くの中小企業が抱えています。まずは全てを自力で解決しようとせず、商工会議所やIPA（情報処理推進機構）が提供している相談窓口を活用してください。
また、今後は「セキュリティ診断」と「評価取得支援」がセットになったパッケージサービスが多くのITベンダから提供されます。自社で専門家を雇うのではなく、外部のサービスを「スポットで利用する」のが現実的な解です。
Q5. 親会社から「★○以上を取れ」と言われていませんが、準備すべきですか？
A5.「言われてから動く」のでは遅い可能性が高いです。
この制度は、有事（サイバー攻撃を受けた際）の免責や信頼証明にも繋がります。また、昨今の補助金（IT導入補助金など）では、セキュリティ対策に取り組んでいることが採択の加点条件になるケースが増えています。取引先からの要請を待つのではなく、経営リスクの低減と補助金活用を目的として、★1〜★2の準備を今すぐ始めるのが得策です。
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