株式会社NMR流通総研のえるぼし認定支援が選ばれる理由
えるぼし認定支援が選ばれる理由①経営コンサルティング視点による「本質的な組織診断」
単なる書類作成の代行ではなく、御社の強みである「現場への踏み込み」を活かし、5項目チェックリストを用いて経営課題を特定します。なぜ基準に届かないのかという根本原因を分析し、実効性のある改善案を提示します。
形だけの認定で終わらず、離職率の低下や採用力の向上といった、経営基盤の強化に直結する成果を得られます。
えるぼし認定支援が選ばれる理由②「階層別研修」の実績を活かした意識改革と定着支援
当社の豊富な研修実績をベースに、管理職や一般社員向けのワークショップを実施します。制度を作るだけでなく、現場の「意識」を変えることで、女性活躍を自分事化させる風土醸成を強力にサポートします。
現場の反発を防ぎ、制度が形骸化することなく、女性管理職候補が着実に育つ自走型の組織へと進化できます。
えるぼし認定支援が選ばれる理由③プラチナ認定を見据えた「中長期ロードマップ」の提供
目先のえるぼし取得（★1～3）にとどまらず、上位の「プラチナえるぼし」取得や人事評価制度の見直しまで視野に入れた支援を行います。経営戦略と連動した「次の一手」を常に先回りして提案します。
常に業界トップクラスのホワイト企業としてのブランディングを維持でき、優秀な人材の獲得競争で圧倒的優位に立てます。
えるぼし認定支援実施の流れ
まずは、御社独自の「えるぼし認定・5項目チェックリスト」を用いて、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・キャリアコースの現状値を可視化します。厚生労働省の産業別平均値と比較し、どのランク（★1～★3）が最短で狙えるかを即座に判定します。単に数値を出すだけでなく、数値の背景にある組織課題をコンサルタントが読み解き、支援の方向性を確定させます。
現状分析に基づき、認定取得に必要な「一般事業主行動計画」を作成します。御社の強みは、クライアントの実態に合わせたカスタマイズ。無理な目標設定ではなく、経営戦略と合致し、現場が納得感を持って取り組める具体的な数値目標と取組内容をドラフトします。策定した計画は、所轄の労働局へスムーズに届け出ができるよう、記載方法まで徹底してサポートいたします。
認定申請の前提条件となる「女性の活躍推進企業データベース」への情報登録と、自社HP等での公表を支援します。データベースへの入力は項目が多く煩雑ですが、登録手順のガイド提供や文案作成のサポートにより、担当者様の事務負担を大幅に軽減。正確な情報を開示することで、求職者や取引先に対して「女性が活躍できる優良企業」であることを公的にアピールする準備を整えます。
行動計画を全従業員に周知し、理解を深めるステップです。御社が得意とする「階層別研修」のノウハウを活かし、特に鍵となる管理職層を対象とした意識改革研修を実施します。「なぜ女性活躍が必要なのか」という経営的意義を共有し、現場の心理的ハードルを下げることで、制度を利用しやすい職場環境を作ります。このプロセスが、後の「プラチナえるぼし」取得に必要な風土の土台となります。
直近の実績（労働者名簿や賃金台帳、労働時間集計結果など）をもとに、労働局に提出する申請書類一式を整備します。算出方法が複雑な「採用倍率」や「離職率差」なども、コンサルタントがダブルチェックを行い、不備のない書類を仕上げます。万が一、労働局から内容の確認や補正指示が入った場合も、御社が窓口となって迅速に対応するため、申請から認定まで安心してお任せいただけます。
無事に「えるぼし認定」を取得した後は、認定マークの活用方法（求人票や名刺、Webサイトへの掲載）をアドバイスします。さらに、取得して満足するのではなく、定期的な進捗確認を行い、次なる目標である「★のランクアップ」や「プラチナえるぼし」取得に向けた継続的な改善提案を行います。人事評価制度の見直しや、次世代リーダー育成など、永続的な組織成長に向けて伴走し続けます。
えるぼし認定支援事例紹介
えるぼし認定を機に「選ばれる企業」へ変革した製造業のケース
社員が職場のどのような点に不満を感じているのかを把握し、組織における課題を洗い出し改善につなげることで、社員が働きやすい、やりがいが感じられる会社にしたい。
クライアント企業プロフィール
| 事業内容 | 精密金属部品の製造・加工 |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 45名 |
| 事業所構成 | 本社工場（大阪府）、営業所（東京・名古屋） |
社長のお悩みと要望
「若手社員、特に女性の採用応募が年々減っており、せっかく採用しても3年以内に離職してしまう。現場は男性中心の古い体質が残っており、『女性活躍』と言っても何をすればいいか分からない。単にマークを取るだけでなく、これを機に『若手がイキイキと働き、長く定着する会社』に生まれ変わりたい」という切実なご要望をいただきました。
当社の取り組み
□当社の取り組み
【取り組み内容】
5項目分析による「課題の可視化」： 継続就業率と管理職比率が課題であることを特定。
管理職向け「意識改革ワークショップ」： 「女性活躍＝女性の優遇」という誤解を解き、多様な働き方を認めるマネジメント研修を実施。
次世代女性リーダー育成支援： キャリアプランを描けない女性社員に向けた個別面談とグループワーク。
【進め方】 まず「5項目チェックリスト」で、離職率の男女差が産業平均より高い原因が「育休復帰後のキャリアパスの不在」にあると分析。その後、3ヶ月かけて行動計画を策定。認定申請と並行して、御社の強みである「階層別研修」の手法を用い、現場のキーマン（工場長・課長級）を巻き込んだ「働きやすい職場づくりプロジェクト」を月1回のペースで推進しました。
えるぼし認定支援生み出した成果
【生み出した成果】
えるぼし認定（★2）の取得： 計画開始から4ヶ月で認定。
採用力の劇的向上： 自社Webサイトと求人票に認定マークを掲載したところ、新卒・中途ともに女性の応募数が前年比2.5倍に増加。
離職率の低下： 制度の見直しと管理職の意識変容により、過去1年間、女性正社員の離職者ゼロを継続中。
組織の活性化： 女性の視点を取り入れた現場改善提案が活発化し、工場の生産性が5%向上しました。
えるぼし認定支援よくある質問
従業員数が少ない中小企業でも、えるぼし認定を取得するメリットはありますか？
はい、非常に大きなメリットがあります。 近年の採用市場では、若手層を中心に「長く働ける環境か」「多様性を認める文化か」が重視されています。えるぼし認定（厚生労働省認定）を取得することで、大手企業に引けを取らない「優良企業」としての公的なお墨付きを得られ、求人票や名刺にマークを掲載できます。また、公共調達（入札）での加点や、日本政策金融公庫等での低利融資の対象になるなど、実利面での恩恵も多大です。
現在、管理職に女性が一人もいません。この状態でも申請は可能でしょうか？
条件によって可能です。まずはお気軽にご相談ください。
「管理職比率」の項目が未達であっても、他の項目（採用・継続就業・労働時間・キャリアコース）で基準を満たせば、★1（1つまたは2つ達成）や★2（3つまたは4つ達成）の認定を取得できます。また、現状は未達でも、今後の「行動計画」において女性管理職の育成目標を立て、組織改革を進める姿勢を示すことが重要です。弊社では「管理職候補」を育成する階層別研修とセットでのご支援も得意としております。
認定取得まで、自社の担当者はどの程度の作業負担がありますか？
当者様のご負担を最小限に抑える体制を整えています。
本来、申請には過去の実績集計や複雑な計算、行政窓口との細かな調整が必要ですが、弊社が伴走することで、貴社で行っていただくのは「基礎データの提供」と「書類の最終確認・押印」が中心となります。通常業務を止めることなく、最短2ヶ月〜3ヶ月でのスムーズな認定取得をエスコートいたします。
「えるぼし」と「プラチナえるぼし」にはどのような違いがありますか？
プラチナえるぼしは、さらに高い基準を継続的に満たしている企業への「特例認定」です。
通常のえるぼし（★1〜★3）よりも厳しい実績（例：男性の育休取得実績や、より高度な女性活躍推進）が求められます。プラチナを取得すると、行動計画の策定・届出が免除されるほか、企業としての信頼性は最高レベルに達します。弊社では、まず「えるぼし」を取得し、数年後に「プラチナ」へステップアップするためのロードマップ策定も支援可能です。
認定を受けた後、毎年何か手続きをする必要はありますか？
毎年1回、「女性の活躍推進企業データベース」での実績公表が必要です。
えるぼし認定に有効期限はありませんが、公表内容を更新しないと認定の辞退とみなされる場合があります。弊社では、取得後のアフターフォローとして、毎年の実績更新のサポートや、認定を維持し続けるための人事制度改善アドバイスなども承っております。「取っておしまい」にしない伴走体制がNMR流通総研の強みです。
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営業時間 平日9:00～17:30 (土日祝定休)
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