中小企業の事業継続計画（BCP）策定から経済産業大臣認定の取得まで、専門コンサルタントが一貫サポート
株式会社NMR流通総研の伴走型SDGs・サステナビリティ経営コンサルティングが選ばれる理由
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定取得支援の選ばれる理由①調査・研究力に裏付けられた、精度の高いリスク分析
当社は、長年にわたる企業調査・市場研究の知見を活かし、自社の事業特性・地域特性・業種特性に即したリスク分析を実施します。ハザードマップの読み解きから、自然災害・感染症・サプライチェーン寸断など多様なリスクを網羅的に洗い出し、「絵に描いた餅」にならない実効性の高い計画策定を実現します。
自社の弱点と優先対策が明確になるため、限られた経営資源を最も効果的な防災・減災投資に集中できます。また、認定審査でも評価される説得力のある計画書が仕上がり、経済産業大臣認定の取得をスムーズに進めることができます。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定取得支援の選ばれる理由②申請書作成から認定取得まで、ワンストップで伴走支援
計画書の作成・電子申請（GビズID取得含む）・経済産業局への提出まで、複雑な手続きを一括してサポートします。担当コンサルタントが貴社専属でつき、申請期間中の疑問や修正にも迅速に対応。多忙な経営者・担当者の負担を最小限に抑えながら、標準処理期間（約45日）での認定取得を目指します。
本業に集中しながら認定取得が実現できます。「何から手をつければいいかわからない」「書類作成が難しそう」という不安を解消し、初めての申請でも確実に認定を取得。税制優遇・低利融資・補助金加点といった支援措置を早期に活用できる状態に導きます。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定取得支援の選ばれる理由③認定後の「定着・運用」まで見据えた研修・教育支援
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、認定取得がゴールではありません。NMR流通総研では、人材育成・組織研修の豊富なノウハウを活かし、認定後の社内周知・従業員訓練・計画の定期見直しまでをトータルでサポート。「作って終わり」にならない、組織に根ざしたBCP体制の構築を支援します。
計画が社内に浸透することで、有事の際に従業員が自律的に動ける体制が整います。計画の継続的な更新・改善が習慣化され、5年後の更新申請にも余裕を持って対応可能。取引先・金融機関からの信頼向上にも直結し、経営の安定基盤を着実に強化します。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定取得支援実施の流れ
無料相談・現状ヒアリン
まずはお気軽にご相談ください。貴社の業種・規模・所在地・これまでの防災対策状況などをヒアリングし、事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定制度の活用可能性と、取得後に受けられる支援措置（税制優遇・補助金加点・低利融資など）をご説明します。「BCP対策が全くできていない」という段階からでも、専門コンサルタントが丁寧にご案内しますので、安心してご相談ください。
貴社の事業所周辺のハザードマップを精査し、地震・水害・土砂災害など自然災害リスクを業種特性と照らし合わせて分析します。あわせて、感染症・サプライチェーン寸断・停電といった事業停止リスクも洗い出し、優先度を整理します。この分析結果が計画書の根拠となるため、審査担当者に説得力をもって伝わる計画の土台を構築します。
中小企業庁の「策定の手引き」に準拠しながら、貴社固有の状況を反映した計画書（A4・4〜5枚程度）を作成します。初動対応・安否確認体制・重要業務の特定・代替手段の確保など、認定審査で求められる記載事項を漏れなく盛り込みます。担当コンサルタントが草案をご提示し、貴社のご確認・修正を重ねながら完成度を高めていきます。
令和6年4月より、事業継続力強化計画の申請は原則電子申請に一本化されています。申請に必要なGビズIDアカウント（gBizIDプライム）の取得手順からご案内し、電子申請システムへの入力・提出までをサポートします。手続きの不備による申請遅延を防ぐため、提出前の最終チェックも徹底して実施。スムーズな審査通過を目指します。
申請後、経済産業局による審査が行われます（標準処理期間：約45日）。審査期間中に追加資料の提出や内容確認が求められた場合も、担当コンサルタントが迅速に対応します。認定取得後は、認定通知書の受領と認定ロゴマーク（名刺・会社案内への使用が可能）の活用方法をご案内し、税制優遇・金融支援・補助金加点の各種手続きもご説明します。
認定取得後が、本当のBCPのスタートです。NMR流通総研では、人材育成の専門知見を活かした社内研修・訓練プログラムを提供し、計画の内容を従業員一人ひとりに浸透させます。また、年次の見直しサポートや、5年後の更新申請に向けたフォローアップも実施。「作って終わり」のジギョケイではなく、有事に本当に機能するBCP体制の定着を継続的に支援します。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定取得支援事業継続力強化計画策定例
食料品卸売業様認定取得で補助金加点＋融資優遇を実現。BCP体制が会社の強みになった
企業プロフィール
| 業種 | 食料品卸売業 |
|---|---|
| 事業内容 | 近畿圏のスーパーマーケット・飲食店・給食施設向けに、生鮮食品・加工食品・冷凍食品の卸売・配送を行う。地元農産物の産地直送取引も手がけ、地域の食インフラを支える存在。 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 68名（正社員42名・パート26名） |
| 事業所構成 | 本社・物流センター（大阪府東大阪市）、営業所（京都府京都市・兵庫県尼崎市）の計3拠点 |
クライアントのお悩みと要望
「南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないと言われているのに、うちには何の備えもなかった。冷凍・冷蔵品を扱っているので、停電や物流寸断が起きたら数日で事業が立ち行かなくなる。でも、何から手をつければいいのか全くわからなかった。」
主なお悩み
・南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への危機感はあるが、社内に防災・BCP担当の専門人材がいない
・冷蔵・冷凍設備の停電リスク、複数拠点間の連絡体制など、食品流通特有のリスクへの対処法がわからない
・ものづくり補助金（設備投資）の申請を検討しており、「事業継続力強化計画の認定があると加点される」と顧問税理士から聞いたが、申請手続きが複雑で自社では対応できない
・取引先の大手スーパーから「BCP対策の状況を教えてほしい」と要請があり、対外的な信頼確保も急務になっていた
当社の取り組み
食品流通業特有のリスク（停電による商品ロス・物流寸断・複数拠点の連携不全）に着目した、実効性の高い事業継続力強化計画の策定と認定取得を支援。あわせて、社内への定着を目的とした従業員研修プログラムを実施しました。
進め方（全6ステップ・約3ヶ月）
STEP 1｜キックオフヒアリング（第1〜2週）
社長・営業部長・物流責任者の3名と面談を実施。事業の全体像・取引先構造・在庫管理フロー・既存設備の状況を把握するとともに、3拠点それぞれの立地リスクを確認しました。
STEP 2｜ハザードマップ分析・リスク優先度の整理（第3〜4週）
東大阪市・京都市・尼崎市それぞれのハザードマップを精査。水害リスクが高い尼崎営業所と、停電時の冷凍設備ダウンが最大のリスクである本社物流センターを最優先課題と特定しました。
STEP 3｜計画書の草案作成・レビュー（第5〜7週）
「安否確認フロー」「冷凍・冷蔵品の緊急処置手順」「代替仕入先リスト」「3拠点間の指揮系統」など、食品流通業特有の項目を盛り込んだ計画書を作成。社長・幹部とのレビューを2回実施し、現場の実態に即した内容に仕上げました。
STEP 4｜GビズID取得支援・電子申請（第8〜9週）
GビズIDプライムの取得手順を案内し、電子申請システムへの入力・提出まで伴走。提出前の最終確認で記載の整合性をチェックし、不備のない状態で申請を完了しました。
STEP 5｜審査対応・認定取得（第10〜13週）
申請から約40日で経済産業大臣の認定を取得。認定通知書の受領後、認定ロゴマークの活用方法（名刺・会社案内・取引先への説明資料）をご案内しました。
STEP 6｜従業員向け定着研修（認定取得後・第14〜16週）
全従業員を対象に「有事の初動対応研修」を実施。本社・各営業所でそれぞれ分散開催し、計画書の内容を現場レベルで理解・実践できる体制を構築しました。
生み出した成果
① 経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定取得（申請から約40日） 煩雑な電子申請手続きを含め、担当者の実質的な作業負担をほぼゼロに抑えながら認定を取得。
② ものづくり補助金の加点獲得・自家発電機設備投資の実現 認定取得により補助金審査で加点評価を受け、本社物流センターへの自家発電機（停電時の冷凍設備維持用）導入費用の補助金採択に成功。停電リスクへの最大の弱点を解消しました。
③ 日本政策金融公庫の低利融資（BCP資金）を活用
認定企業向けの低利融資制度（基準利率から最大0.9%引き下げ）を活用し、設備投資の資金調達コストを削減。財務面での余力が生まれました。
④ 大手スーパーとの取引継続・新規取引先の獲得 認定ロゴマークを活用した取引先への案内により、既存取引先の大手スーパーからBCP対応評価を受け取引継続が確定。さらに新規取引先1社から「BCPに取り組んでいる卸業者と取引したい」として新規商談につながりました。
⑤ 従業員の防災意識・組織への帰属意識が向上 研修後のアンケートで「会社が自分たちの安全を真剣に考えていることがわかった」という声が多数。離職率の高いパート従業員の定着にもプラスの影響が出ています。
伴走型SDGs・サステナビリティ経営コンサルティングよくある質問
事業継続力強化計画（ジギョケイ）とBCPは何が違うのですか？うちの会社はどちらが必要ですか？
BCPは企業規模を問わず策定できる事業継続計画ですが、国の認定制度はなく、税制優遇や補助金加点などの公的支援は受けられません。一方、事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、中小企業を対象に経済産業大臣が認定する制度で、認定取得により税制優遇・低利融資・補助金加点など具体的な支援措置が受けられます。
「まず国の認定を取得して公的支援を活用したい」という中小企業様には事業継続力強化計画を、「より本格的な事業継続体制を構築したい」という段階ではBCPへの発展をお勧めしています。どちらが自社に合っているか迷われている場合は、まず無料相談でご状況をお聞かせください。
専任の担当者がいなくても申請できますか？社長一人で対応するのは難しいでしょうか？
ご安心ください。当社のサポートは、専任担当者がいない・社長がほぼ一人で対応しなければならない、というケースを前提に設計しています。リスク分析・計画書の草案作成・電子申請手続きまで、当社コンサルタントが実務を担いますので、クライアント様の実質的な作業負担は「内容の確認・承認」が中心となります。
ヒアリングは訪問またはオンラインで対応しており、多忙な経営者様でもスケジュールを柔軟に調整できます。「何から手をつければいいかわからない」という段階からでも、丁寧にご案内しますのでお気軽にご相談ください。
認定取得までにどのくらいの期間と費用がかかりますか？
期間は、ヒアリング開始から認定取得まで約3ヶ月を標準としています。内訳は、計画策定・電子申請までが約6〜7週間、申請後の審査期間が約45日（標準処理期間）です。お客様の状況や申請のタイミングによって前後する場合がありますが、補助金申請のスケジュールに合わせた優先対応も可能ですのでご相談ください。
費用については、企業規模・拠点数・サポート範囲によって異なります。まず無料相談にてご状況をヒアリングしたうえで、最適なプランとお見積りをご提示します。「費用対効果が見えないと判断できない」というお声も多くいただきますので、取得後に受けられる支援措置（税制優遇・融資優遇・補助金加点）の試算も合わせてご説明します。
認定を取得したあとは何もしなくていいのですか？更新は必要ですか？
認定の有効期間は5年間です。5年後に更新申請を行わない場合、認定は失効します。また、事業内容や拠点構成に大きな変更があった場合は、計画の変更届が必要になるケースもあります。
当社では認定取得後も、年次の計画見直しサポートや従業員研修の継続実施、5年後の更新申請支援まで一貫してお付き合いしています。「作って終わり」のジギョケイではなく、有事に本当に機能するBCP体制として組織に定着させることが、当社が最も大切にしている部分です。認定後のフォローアップについても、初回相談時に合わせてご説明します。
食品・流通・卸売業以外の業種でも対応していますか？どんな業種・規模の会社でも相談できますか？
はい、業種・規模を問わずご相談いただけます。事業継続力強化計画の認定対象は、製造業・卸売業・小売業・サービス業など幅広い中小企業が対象です。当社はこれまで、食品流通・製造・建設・サービス業など多様な業種の企業様を支援してきた実績があります。
業種によってリスクの種類や優先対策は大きく異なります。たとえば製造業では設備・工場の被災リスク、サービス業では人員確保と顧客対応の継続が主要課題となります。当社では業種特性を踏まえたリスク分析を行い、画一的ではなく貴社の実態に即した計画を設計します。まずはお気軽に無料相談からご連絡ください。
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営業時間 平日9:00～17:30 (土日祝定休)
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