緊急事態が発生したとき、あなたの会社は業務を中断せず、またはできるだけ早く再開できる体制があるでしょうか･･･
近年、自然災害、サイバー攻撃、パンデミック、設備故障など、想定外のリスクがビジネスを直撃する事例が増えています。
こうした事態に備えて策定されるのが BCP（Business Continuity Plan･事業継続計画） です。
BCPとは、災害などの緊急時に組織が「重要な業務を中断せず、または迅速に再開するための計画」です。
予防対策、影響分析、初動対応、復旧の手順などの多様な要素が含まれます。
本ページでは、「BCPとは何か」の基本から「なぜBCPが必要なのか」「どのように策定・運用すべきか」、そして「BCP対策マニュアルの具体的な構成と留意点」までを整理して解説します。
これらのポイントを理解することで、単に計画を作るだけでなく、実際に緊急時に機能するBCPを整備する助けになります。
組織の信頼性を高め、従業員の安全を守り、顧客・取引先の期待に応えるための一歩として、まずはその意義とステップを押さえましょう。
BCP･事業継続計画の基本を理解する
BCPとは・事業継続計画とは何か
BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）とは、自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃、設備の故障など、企業活動を止めかねない緊急事態が発生した際に「重要な業務を中断せず継続する、あるいはできる限り早く復旧するための計画」を指します。
単なる災害対策マニュアルと異なり、BCPは事前に「どの業務を優先的に守るべきか」を明確にして、必要な人員・拠点・システムを把握したうえで、復旧の手順まで具体的に定めておくことが特徴です。
計画には、リスクの洗い出しと評価、業務影響分析（BIA）、代替手段や復旧戦略、訓練・改善の仕組みなどが含まれます。
BCPは緊急時の混乱を最小限に抑え、従業員や取引先の信頼を守り、企業の存続と社会的責任を果たすための不可欠な取り組みです。
BCPと似た概念との違い（緊急対応計画・災害対策・危機管理など）
BCP（事業継続計画）は、災害や事故の発生後に「事業を止めず、または早期に再開すること」を目的とした包括的な計画です。
これに対して「緊急対応計画」は、火災や地震が起きた直後に従業員を避難させたり、被害を最小化する初動対応に焦点を当てています。
また「災害対策」は、防災設備の整備や備蓄品の確保など、主に災害発生前の備えを中心とした取り組みです。
「危機管理」は、不祥事や情報漏えいなど、企業全般に関わるリスク対応を含む広い概念であり、BCPもその一部として位置づけられます。
つまり、BCPは「事業を継続させる」ことに主眼を置き、初動対応や災害対策、危機管理と補完し合いながら、組織ガ困難な状況やストレスに直面した際に、そこから立ち直り、適応していく「回復力」や「弾力性」を高める役割を果たします。
なぜ今BCPが求められているのか
近年、企業を取り巻くリスクはこれまで以上に多様化・深刻化しています。
地震や台風などの自然災害は大規模化して頻発し、被害規模も拡大する傾向にあります。
さらに、新型感染症の流行やサイバー攻撃、サプライチェーンの寸断など、従来の防災対策だけでは対応しきれないリスクが急増しています。
こうしたなか、企業が事業を止めることは、売上や利益の損失にとどまらず、取引先や顧客の信頼喪失にも直結します。
取引先からBCP策定を求められるケースや、行政・自治体からの指導が強まっていることも背景の一つです。
今やBCPは「有事の備え」だけではなく、企業の社会的責任を果たし、組織の持続的な成長を守るための必須条件になっています。
BCP策定のステップ
準備段階（立ち上げ・目標・範囲の設定）
BCP策定の第一歩は「準備段階」です。
経営層のリーダーシップのもとにプロジェクトチームを立ち上げ、計画づくりの方針を明確にします。
まず、BCPを策定する目的を定義します。
たとえば「災害発生時でも主要業務を72時間以内に再開する」といった具体的な目標を設定することで、計画全体の方向性が明確になります。
次に、計画の適用範囲を整理します。
対象となる拠点や事業部門、製品・サービスを明確にし、従業員や協力会社など関係者を含めて考えることが重要です。
範囲を定めることで、実効性あるBCPの設計になり、不要に広がり過ぎて形骸化することを防ぐことができます。
この準備段階の精度がリスク評価や復旧戦略の質を大きく高めます。
リスク評価と影響分析（BIA）
BCP策定における中心的な作業が「リスク評価」と「業務影響分析（BIA：Business Impact Analysis）」です。
まずリスク評価では、自然災害、感染症、サイバー攻撃、設備障害など、自社の事業継続を脅かす要因を洗い出し、その発生可能性や影響度を分析します。
そのうえで、BIAで「どの業務が止まると、どのくらいの期間でどれほどの損失や混乱が生じるか」を定量的・定性的に明らかにします。
例えば、生産ラインが停止した場合の売上減少額や、顧客対応が滞った場合の信用低下などを評価します。
これらによって企業は「どの業務を優先的に守るべきか」を判断することができるようになって、効果的な復旧戦略の基礎を整えることができます。
リスク評価とBIAは、BCP全体の方向性を決定づける重要プロセスです。
継続戦略・復旧戦略の策定および文書化
リスク評価と業務影響分析（BIA）を経て明らかになった優先業務を守るためには、具体的な継続計画と復旧計画を策定することが不可欠です。
継続計画では、代替拠点の確保、テレワークやクラウド活用による業務代替、外部委託や在庫の分散など、事業を止めないための手段を検討します。
復旧計画では、被害を受けた拠点やシステムをどの順番でどの程度の時間で復旧するか、必要な資源や人員をどのように確保するかを具体化します。
これらを文書化する際には、誰が、いつ、どの手順で行動するかを明確にし、実務で即座に使える形にすることが重要です。
曖昧な表現を避け、チェックリストやフローチャートを活用することで、緊急時にも迷わず実行できるBCPになります。
BCP対策マニュアルと運用・改善
マニュアルの構成と書き方のポイント
BCP対策マニュアルは、有事の際に誰もが迷わず行動ができるように実用性と分かりやすさを重視して作成することが重要です。
構成は、「序文」で目的や適用範囲を明確にし、続いてリスク評価や業務影響分析（BIA）の結果を簡潔にまとめます。
その上で、災害や障害を未然に防ぐ「予防措置」、発生直後に必要な「緊急対応」、業務を復元する「復旧手順」を整理します。
計画の実効性を確認する「訓練・テスト」の方法、環境変化に応じた「見直し」の仕組みも盛り込みます。
最後に、連絡網やチェックリスト、フローチャートなどの付録を加えると実務で活用しやすくなります。
できるだけ専門用語を避け、図表や箇条書きを取り入れることで、現場で即応できる生きたマニュアルを仕上げることができます。
運用とテスト・訓練の実施
BCPは策定して終わりではなく、日常的な運用と定期的な訓練によって初めて実効性を発揮します。
実際の緊急事態に備えるためには、机上での検討だけでなく、現場でのシミュレーションや訓練を書くことはできません。
例えば、災害発生を想定した避難誘導や、システム障害時に代替拠点へ業務を切り替える手順を試行することで、計画の不備や改善点をつかむことができます。
そして、訓練は従業員の意識向上にもつながり、非常時に冷静かつ迅速な対応を可能にします。
取引先や外部機関との連携訓練を実施することで、サプライチェーン全体の強靭性を高めることもできます。
BCPを「絵に描いた餅」にしないためには、定期的なテストと訓練を重ね、実際に機能する仕組みへと育てていくことが重要です。
見直しと継続的改善
BCPは一度作成すれば完成というものではなく、継続的な見直しと改善が欠かせません。
なぜなら、事業環境や組織体制、外部リスクは常に変化しているからです。
新たな災害リスクの発生、事業拡大や拠点の追加、ITシステムの更新などにより、計画の前提条件が変われば、既存のBCPは機能しなくなる恐れがあります。
そのため、定期的に訓練やテストの結果を振り返り、問題点や改善点を反映させることが重要で、そういった仕組みを構築することも良いです。
そして、更新した内容を従業員や関係者に周知し、理解を浸透させることも重要です。
BCPは「策定して終わり」ではなく、実践を通じて磨き上げることで、はじめて有事に役立つ計画となります。
持続的な改善こそが、企業の強靭性を高めるカギです。
まとめ
BCP（事業継続計画）は、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、予測できないリスクから企業を守るための重要な仕組みです。
単なる防災マニュアルや危機管理体制と異なり、BCPは「重要業務を止めない、または迅速に復旧する」ことを目的に、事前の準備から復旧計画、訓練や見直しまでを一貫して整える点に特徴があります。
BCP（事業継続計画）策定の過程では、経営層のリーダーシップのもとで目的と範囲を定め、リスク評価や業務影響分析（BIA）を行い、優先すべき業務を特定します。
その上で継続計画や復旧計画を策定し、誰がどの手順で行動すべきかを明記したマニュアルに落とし込みます。
そして、定期的な訓練やシミュレーションを通じて計画を検証し、環境変化に応じて改訂を重ねることで、実効性あるBCPへと育てることができます。
BCPは企業の信頼性を高め、従業員や顧客を守り、持続的な成長を支える基盤です。
有事の備えは平時のうちに整えることが重要です。
自社に適したBCPの整備にご関心がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
キャリア豊富な専門スタッフが、貴社の状況に合わせた実効性ある事業継続計画づくりをサポートいたします。
サービス紹介
株式会社NMR流通総研は中小企業を支える大阪府新大阪駅の経営コンサルティング会社です。伴走型支援で現場に入り込み、マーケットコンサルや人事制度・社員教育の仕組み作り・研修を通じて高い成果を生み出します。
中小企業の再生と成長を実現する 経営改善支援&資金調達支援
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新規事業開発コンサルティング｜新規事業立ち上げを成功に導く支援
この記事を書いた人
大阪府の中小企業向け伴走型支援経営コンサルティング・株式会社NMR流通総研代表取締役 中坊 崇嗣
経歴
大学卒業後、大手流通企業に入社。商品仕入･販売管理、店舗運営の実務キャリアを形成するとともに、売場管理者としての小売現場のマネジメントキャリアを有します。
株式会社NMR流通総研入社後、商業ディベロッパー会社に出向し、テナント運営管理の仕組みを構築後、経営コンサルティング業務をメインとして、マーケティング、組織活性化コンサルティングを通じて企業活性化支援を総合的に展開している。また、行動心理士として、組織力強化を得意にしています。
メッセージ
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感･共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。
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